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借金・債務整理

こんなときにご相談下さい

☑ 払いすぎてしまった利息を返してほしい(過払い金を請求したい)
☑ 収入が減少し借金の利息分しか返済できていない
☑ 返済が滞りカード会社から一括請求を受けている
☑ 債権回収会社から請求を受けている
☑ 裁判所から支払督促や訴状という書面が届いている

以上のようにお困りの際はまずご相談ください。
ご相談いただく時期が早いほど有利な解決が可能になります。
あなたの状況によって適切な解決策は様々です。
豊富な経験を活かし最適な解決策をご提案いたします。

借金・多重債務の解決方法

借金・多重債務の解決をしていく方法を、債務整理といいます。
借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続きを行っていきます。

債務整理の手続きは大きく分けて、①任意整理②民事再生③自己破産の3つの方法があります。
毎月の返済額は減らしたいけどできれば完済したい、住宅は手放したくない、すべての借金をなくしたいなど、それぞれの事情や考え方の方がいらっしゃいます。

その状況や考え方に合わせてそれぞれに適した債務整理の方法をご選択いただくため、相談者の状況や今後の展望を踏まえ、一番合った方法をご提案いたします。

各種手続きの特徴

1 任意整理について

任意整理は他の手続とは以下の違いがあります。
 ① 特定の業者だけを選んで手続を進めることができる
 ② 内密に手続を進めることができる
 ③ 財産を処分されることはない
 ④ 交渉により利息のカットと弁済額の減額を目指す

以下のような事情がある方にお勧めの手続です。
 ・勤務先からの借入だけは支払を続けたい
 ・オートローンは返済を続けて自動車を維持したい
 ・絶対に周りに秘密で手続を進めたい

任意整理手続が可能かの分岐点は以下の方法により簡易計算できます
 (負債額の合計÷36)<(毎月の収入-毎月支出)
 ※÷36の部分については、各業者の分割可能回数によって増減します。
したがって、副業により収入を増やす、無駄な出費を削ることで任意整理が進められるようになります。

2 破産について

破産手続の特徴は、裁判所を通して借金をゼロにできるところです。
各地方裁判所によって運用が異なりますが、高額な財産は処分されます。
破産手続の開始決定があると一定の職業の欠格事由に該当することになります。
全ての債権者に対して手続を行う必要があるため、勤務先、親族・知人からの借入も支払をストップしなければなりません。

3 民事再生について

民事再生手続の特徴は、借金を5分の1程度に減額できる上に、財産も処分されないところです。
原則として「負債総額の5分の1」か「資産の総額」のどちらか高い方を3年分割で支払うことで残りの借金が免除されます。
破産手続との違いは、財産を処分されないところに加え、資格制限を伴わないところにあります。
住宅ローンはそのまま支払続けながら他の借金のみを整理することが可能です。

債権回収会社からの通知を受け取った場合

1 債権回収会社について

一般的にはサービサーといわれます。
債権回収会社(サービサー)とは、法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門の業者のことです。
元の債権者から債権を買い取って回収を代行することを業としています。
自分が借りた覚えのない会社だから詐欺だと思って放置していた、というお話を聞くことがあります。
このような誤解から放置してしまうと取り返しのつかない事態になることもあります。

2 主な債権会社について

以下のような債権回収会社から通知が届いた場合には弁護士にご相談下さい。
債権回収会社から請求を受けている場合でも時効援用により支払を免れることができる可能性があります。

 ジェーピーエヌ債権回収
 アイ・アール債権回収
 アウロラ債権回収
 アビリオ債権回収
 エー・シー・エス債権管理回収
 エイチ・エス債権回収
 エムアールアイ債権回収
 エム・テー・ケー債権管理回収
 エム・ユー・フロンティア債権回収
 オリンポス債権回収
 ニッテレ債権回収
 パルティール債権回収
 セディナ債権回収
 札幌債権回収
 中央債権回収
 ジャックス債権回収サービス

時効援用

1 時効援用について

消費者金融からの借金については、消滅時効期間が5年ですので、最終取引(借入または弁済)を起算点として5年が経過していれば、消滅時効により債権は消滅します。
消滅時効は時間の経過により当然に効力が発生するものではなく、債務者による消滅時効の援用によって初めて効力が生じます。

2 やってはいけない行為

以下のような行動があると時効援用ができなくなる可能性が発生します。
 ・支払いについての話し合いをする
 ・借金の一部を返済をする
 ・債務の承認書に署名をする
 ・支払督促や訴訟を放置する

債権者から通知書または訴状が届いて、債務者が慌ててご自分で債権者と連絡をとってしまうと、時効援用ができなくなってしまう可能性があります。
ご自分で連絡を取るのは止めたほうがよいでしょう。

債務整理のメリット

最大のメリットは、借金返済に追われる日々から脱出できることにあります。
「債務整理」という言葉は重く感じてしまいますが、新しい未来への第一歩となることでしょう。
一度膨らんでしまった借金の完済はなかなか難しいことですが、解決策のご相談を随時承っております。
諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

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