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不当要求阻止

こんなときにご相談下さい

☑ 謝罪を要求されている
☑ 金銭の支払を請求する書面が届いた
☑ 弁護士から請求書が届いている
☑ 裁判所から訴状が届いた

以上のようにお困りの際はまずご相談ください。
法的根拠のない要求、法的根拠があるが過大な要求、これらは不当請求と言っていいでしょう。
脅迫や恐喝未遂である場合には警察と連携して対応する必要があります。
相談者の状況に合わせ、最善の解決策をご提示いたします。

不当請求の具体例

1 身に覚えのない請求

不貞の事実はないのに高額な慰謝料を請求されている。
暴行の事実はないのに怪我をしたと主張されて治療費の請求を受けている。
全く聞いたことのない会社からお金を返すように請求されている。

2 多額の請求

契約上のトラブルで莫大な賠償金を要求されている。
常識から外れた高額な示談金を提示されている。
脅されて多額の慰謝料を支払う内容の書面に署名してしまった。

3 男女関係の問題

不貞相手に不倫関係をばらすと脅されている。
別れようとした交際相手から慰謝料を請求されている。
肉体関係をもった相手の交際相手から慰謝料を請求されている。

専門家に相談することが第一歩です

金銭の請求を受けている場合に、すぐに支払わないと直ちに問題が起こることはほとんどありません。
まずはすぐに支払う必要がないことを理解した上で気持ちを落ち着かせることが重要です。
ただし、裁判を起こされている場合には、放置してはいけません。裁判を無視した場合には、相手方の主張する請求が原則としてそのまま認められてしまうことになります。
相手方の請求が法的に認められるかについては弁護士に相談することをお勧めします。

【質問】相手方と直接話し合ってはいけないでしょうか。
【回答】相手の家や事務所に出向いたり、本人同士で話し合いをするのは避けた方がよいでしょう。
相手が用意した書面に署名・指印を強要されたり、不当な方法で録音した会話内容を不利な証拠として作られてしまう可能性もあります。

【質問】お金を支払うことを約束した念書を書いたらもう支払うしかないでしょうか。
【回答】必ずしもそうとは言えません。
支払うべき金額や賠償の必要性を正確に認識して署名したものかも効力に影響を与えます。
監禁や脅迫、強要されたりして署名をした場合には念書は有効なものにはなりません。

【質問】弁護士からの請求であれば必ず支払わないといけないのでしょうか。
【回答】弁護士が代理人になっている場合であれば、違法な請求の可能性は少ないと思われます。
ただし、請求が可能であることと請求額が妥当であることは別問題です。金額の妥当性を争う余地はあります。

ご依頼いただくメリット

相手方の請求の法的な分析

相手方の請求に法的根拠がなければ拒否します。
法的根拠のある場合でも支払額については相当な範囲に減額します。
まずは今後の見通しを立てて冷静になることが必要です。

弁護士が代わりに交渉を行います

弁護士が受任した場合、相手方に『今後の連絡は依頼者にはせず弁護士にして下さい』と通知します。
弁護士からの通知によって、過剰な電話、面談の強要等を防げる場合があります。
クレーマーのような相手方に直接対応することは私生活にとっても悪影響です。
弁護士にご依頼いただければ相手方と直接交渉する必要はありません。

請求を阻止します

不当な要求をしてくる人には、要求に法的根拠がないことを分かってしている場合があります。
精神的に追い込み、自らの不当な要求を押し通そうとしています。
そのような法的根拠に基づかない請求は断固として拒否します。

料金・報酬(税込)

相談料
初回の法律相談 無料(60分程度目安)
2回目以降 要相談
不当要求の弁護士費用
基本費用 11万円~
報酬金 事件の難易、相談者様の経済状況により、具体的に提示します。
事案によっては分割払いも可能です。
法テラスの利用も可能です。

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