その他民事事件
こんなときにご相談下さい
☑ 怪我をさせられてしまったので損害賠償を請求したい
☑ 約束通りにお金を払って貰えない
☑ SNS等で高額な教材を購入してしまった
☑ 賃料を滞納している賃借人を立ち退かせたい
☑ インターネットに書き込まれた誹謗中傷の削除を請求したい
☑ 発信者情報開示請求を受けている
以上のようにお困りの際はまずご相談ください。
相談者の状況に合わせ、最善の解決策をご提示いたします。
損害賠償が請求できる場合
殴られたり暴行を受けたりして怪我をしたら、不法行為が成立するので、損害賠償請求ができます。
この場合、請求できるのは、治療費や休業損害、慰謝料などです。
後遺症が残るような大きな怪我の場合には訴訟を見越した慎重な対応が必要になります。
業務中に怪我をした場合、会社による管理体制に問題があったと認められるような事例では、会社に対して損害賠償請求をすることができます。
債権回収を弁護士に依頼するメリット
弁護士が代理人となって、相手方に内容証明郵便を送付するだけで、弁済に応じるケースも数多くあります。
請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまうことが予想されるからです。
電話や交渉時に弁護士という代理人が回収の窓口となることで、相手に強いプレッシャーをかけることができます。
まずは交渉で進めるか、民事保全を行うか、裁判を進め判決・強制執行の上で回収を図るか、など、事案ごとに最適な債権回収方法は異なります。
弁護士による債権回収の方法としては、民事保全、訴訟、強制執行といった法的手続きが特に強力です。
交渉で解決できない場合、これらの法的手続きを行って回収を進めることになります。
証拠を収集し、整理した上で当方の主張書面を作成するのは大変な手間がかかる作業です。
また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければなりません。
弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。
債務者が債務の支払いをしない場合、支払いをしない債務者が悪いのはもちろんですが、支払いを請求する側の心理的な負担は大きいものです。
約束通りに支払をしない相手方に督促をかけるわけですから厳しい言葉での対応も余儀なくされます。
このような無用な心理的負担から解放されることもメリットのひとつです。
弁護士に依頼することで、債権回収に煩わされることなく、本業に集中することができます。
専門家に相談することが第一歩です
事情をお伺いした上で事案を分析します。
ご要望について法律を用いての解決が適切な事案かどうかご説明させていただきます。
ご相談いただくメリット
法的手段が適切か
各種事件について、法的措置をとることが適当なものかどうか、専門家の視点から助言します。
解決までの時間と費用
法的措置をとるとして、最終的な解決までどの程度の時間と費用がかかるかご案内させていただきます。
料金・報酬(税込)
相談料
初回の法律相談 | 無料・1時間程度目安 |
---|---|
2回目以降 |
要相談 |
金銭請求事件
着手金 | 11万円~ |
---|---|
追加着手金 |
訴訟等の手続に移行した場合 控訴審、上告審に移行した場合 着手金の請求額より計算される費用に0.55を乗じた金額 |
報酬金 |
経済的利益の17.6% 但し、最低報酬額は22万円とする。 ※経済的利益は相手方と支払いを合意した金額とする |
賃料不払いによる建物の明け渡しを求める訴訟
着手金 | 22万円~ ※ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
---|---|
報酬金 |
22万円~ 但し、ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額 |
明け渡しの強制執行をする場合執行に要する弁護士費用 |
11万円 |
占有移転禁止の仮処分 |
11万円 |
実費 | 通信費、郵券、印紙、内容証明費用、執行、仮処分などの実費は個別に計算して請求します。 |
内容証明郵便
基本費用 | 5.5万円~ |
---|